食事補助、月7,500円まで非課税。あなたの会社ならいくら？

非課税になる2つの条件

会社が負担した食事補助は、次の2つをどちらも満たすときに限り、従業員の給与として課税されません（所得税基本通達36-38の2）。

• 会社の負担額が1人あたり月7,500円以下であること（消費税抜き）。2026年4月1日以後に支給する食事から、それまでの3,500円が7,500円に引き上げられました。
• 従業員が食事代の50%以上を負担していること。

どちらか一方でも外れると、超過分だけでなく会社が負担した金額の全額が給与として課税されます。上のシミュレーターは、入力した条件がこの2つを満たすかをその場で判定します。

社会保険（現物給与）は別の基準

所得税が非課税でも、社会保険料の計算では現物給与として扱われる場合があります。判定は都道府県ごとに定められた現物給与価額にもとづくため、所得税の7,500円ルールとは切り分けて確認する必要があります。

よくある質問

月7,500円の非課税枠はいつから使えますか

2026年4月1日以後に支給する食事からです。それ以前は月3,500円（消費税抜き）が上限でした。

補助を7,500円にすれば必ず非課税になりますか

なりません。金額の条件とは別に、従業員が食事代の50%以上を負担している必要があります。たとえば税別850円の弁当に会社が500円を補助すると、会社負担は月7,500円以下でも従業員の負担は350円（41%）となり、要件を満たしません。

要件を満たさない場合、課税されるのは超過分だけですか

超過分だけではありません。要件を外れると、会社が負担した金額の全額が給与として課税されます。

社会保険料の計算でも非課税になりますか

所得税の非課税とは別の基準です。社会保険では都道府県ごとに定められた現物給与価額をもとに判定するため、所得税が非課税でも現物給与として扱われる場合があります。

非課税の条件をシステムが守る

• 1食あたりの会社負担は、商品価格の50%を超えないところで自動的に止まります。従業員が半額以上を負担する状態が常に保たれます。
• 1人あたりの月額補助上限を企業ごと・従業員ごとに設定でき、上限に達したあとの注文は自動で全額自己負担に切り替わります。担当者が毎月チェックする必要はありません。
• 補助の対象は税込400円以上の商品に限っています。単価が低すぎて要件から外れる注文が混ざりません。

総務の作業が増えない

• 補助額の設定・変更は管理画面から行えます。部署や役職ごとに配分を変えることもできます。
• 誰にいくら補助したかの集計と請求書の作成は自動です。従業員ごとの明細もそのまま出せます。
• 注文された分だけ補助が発生します。固定費型の食事補助と違い、使われなかった月の会社負担は0円です。